保育園を増やさないと本当にもったいないよという話

保育園を増やさないと本当にもったいないよという話

友人が1歳の娘さんを保育園に預けようとしたら、

「あなたがたは入所順位に達しませんでした」
という保育園入所不承諾通知を受け取ったという。

子どもがいかに保育に欠けているのかの”アピール”と”証明”が足りなかったらしい。
それは、どのくらい自分の家庭が不幸であるかを競い合うということで、その作業は相当なストレスだったという。

もちろん役所側は、入所園児数が限られている状況でより保育に欠ける家庭に対して手を差し伸べるという視点で真摯に取り組んでいるのだろう。

そこに問題があるわけではない。

問題は一つだけ。
「入園可能な児童数の不足」すなわち「保育園の不足」

入所園児を選ばなくてはいけない状況だから、ポイント制などという非人間的な対応が必要となり、それが一層子育て世帯の負担となる。

解決方法はただ一つ。
全員入れるだけの枠を作ればいいのだ。

 

では、どうすれば保育園が増えるのだろうか?

保育園を増やすことが国にとって得だということがわかればいい。

得になることをしない手はない。

 

アクチュアリーらしく、簡単な算数で考えてみた笑
(難しい数学を駆使する優秀なアクチュアリーの皆様すみません・・・)

 

保育園で子供にかかる費用は保護者と国・公共団体(面倒なので以下国と呼ぶ)が負担する。
板橋区の平成25年度の資料によると、国の負担部分は年額で

1歳児  約220万円
2歳児  約191万円
3歳児  約110万円
4,5歳児 約100万円(関連サイトはこちら

1歳から5歳まで保育園に預けると、約722万円の支出となる。
確かに負担として小さくない。

 

一方、女性が30歳で子どもを産み、保育園に子どもを預けることができず生涯パートタイム的な働き方(年収130万円未満)をし、第3号被保険者として年金費用を負担しない場合に、

60歳になるまで国が負担する(取りっぱぐれる)国民年金の掛金額は

月額15,250円×12か月×30年=約549万円

さらに普通に収入があれば国に納めるであろう65歳までの所得税、地方税は

年収200万円で315万円
年収300万円で606万円
年収400万円で924万円

参考にしたサイトはこちら

計算が複雑なのでここではいれていないが、国民健康保険の保険料分もここに加えられる。
さらに、扶養者控除という夫の税金の減額分も無視できない。

つまり、女性が子どもを保育園に預けることができないために、国はこれだけの収入の機会を失っているのだ。

 

さてここからは単純な引き算

保育園を増やすことで増える収入から、園児一人当たりにかかる費用を引くと

年収200万円で142万円
年収300万円で433万円
年収400万円で751万円

保育園を増やすと、これだけ国は得をするのだ。

現在の待機児童数が2万人だから、年収400万円だとすると1502億円プラス!
おおおお!

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もちろん、1世帯あたりの子どもの数が多ければ国の負担の方が多くなるが、
国は少子化対策に躍起になっているのだからこれは嬉しい悲鳴と言える。

保育園を増やすことは雇用の増加につながるし、女性の働き手が増えることは高齢化による労働力の不足も補う。

なによりも、女性であれ男性であれその能力を十分に活かすことが豊かな社会につながる。

家庭の幸せの先に日本の幸せがあるのは言うまでもない。

 

なんていう数値化が難しい要素を持ち出すまでもなく、働くお母さんからの収入だけでも国にとっては十分お得なのになあ。

いやいや本当に保育園作らないのはもったいないから。

保育園を作る場所などの問題はあるのだろうが、そこはみんなで知恵をしぼろうよ。

 

もったいないことが大嫌いなたまちゃんより

 

 

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