60日でできること

安全保障関連法案が衆議院で可決され、参議院に送られました。

この法案について賛成の人も反対の人もいることでしょう。

もし今回の法案に反対したい場合に、何ができるのか考えてみました。

 

この法律の成立条件は何でしょうか。

すでに衆議院で可決されましたので、あとは参議院で可決されれば成立します。

一方、参議院で否決された場合または60日以内に採決されない場合は、9月14日以降に衆議院で再議決が行われ、ここで3分の2以上の賛成があれば法律は成立します。

 

つまり、この法案を成立させないためには2つの大きなポイントがあります。

①参議院で可決させないこと

②衆議院で再可決させないこと

 

現在の参議院の議席は242で

与党は135(うち自民党115、公明党20)

過半数は122ですから与党では過半数を上回り、自民党だけだと過半数を下回ります。

衆議院では自民党と公明党で過半数をとり可決されていまいますので、衆議院同様の強行採決が行われた場合には可決されてしまいます。

ですから、最初のポイントは今のパワーバランスのまま強行採決を行わせないことです。

 

次に、参議院で否決された場合または採決されない場合でも、60日たてば衆議院に戻ってきて再議決が行われます。

現在の参議院の議席は475で

与党は326(うち自民党291、公明党36)

2/3は317ですから、こちらも与党では2/3を上回り、自民党だけだと2/3を下回ります。

 

いずれにしても、与党という枠組みを崩せなければ、この法律は成立してしまいます。

逆に言えば、この法律を成立させない唯一の方法は、与党という枠組みを崩すことにあります。

 

可能性として考えられるのは、公明党の議員と自民党の議員の中で、反対に回る人を増やすことです。

参議院では14人が、衆議院では10人が反対に回れば法案は否決されます。

 

私は議員経験がないので正確にはわかりませんが、彼らの行動原理で大きいものは

● 自分の政治信条をまっとうできる

● 次の選挙でも当選できる

ということではないかと想像されます。

与党という枠組みがその2つを満たしていると思うから賛成に投票をしているのでしょう。

 

しかし、この2つはいずれも選挙民の意思で決まるべきものです。

衆議院議員を代議士と呼ぶのは、選挙民の代わりに代表して国政に携わる者だからです。

つまり

● 私たちは、自分たちの代表として政治を行ってもらうために政治信条に賛同した人に投票をします。

● もっとも多くの人から代表として選ばれた人が当選します。

 

ですからシンプルに考えれば、自分が代表として選んだ代議士に対して「あなたの政治信条に賛同するかどうか」を伝えることをします。

 

今までは多数の意見を集めるためには組織で動いたり、署名をしたりなどの大がかりな行動が必要でしたし、陳情として議員会館を訪ねる必要がありましたが、ネット社会は個人でも行動することが可能です。

最近はどの議員もホームページを持っていますので、そこに意見を送ることができるのです。

Facebook、Twitterなどのアカウントに意見をおくることもできます。

 

例えば私は東京2区の選挙民なので、私が選んだ代表は自民党の辻清人議員です。

辻議員もホームページを持っていて「お問い合わせ」のフォームがあるので、ここに自分の意見を率直に書けばよいでしょう。

(辻議員のホームページはこちら)

 

 

例えば、

「私は安全保障法案が十分審議されたとは思っていません。

十分な審議のないまま強行採決で違憲法案が成立することは民主主義の根幹を揺るがすことだと危惧しております。

今回の強行採決に対して賛成を表明された辻議員の行動は東京2区の代議士の行動としてとても残念です。

衆議院の再議決では、東京2区の代議士として本法案に反対してほしいと思っています。」

とか。法案に賛成であれば、

「私は安全保障法案に賛成です。

反対する声も多いですが、辻議員の行動を東京2区の代議士の行動として支持します。」

とか。

 

もちろん、ネット社会での匿名の意見は、ない意見と同じです。

自分の名前と住所は必ず書きます。

選挙民として意見を伝えるのですから、きちんと名を名乗ることは、真摯に議員活動を行っている彼等へ敬意を払ううえでもとても大切だと思います。

 

東京2区は選挙民が40万人強。

辻議員は前回10万人強の投票で当選しています。

ですから、例えば10万人から同じようなメールがくれば、自分の行動が東京₂区を代表する代議士として正しいかどうか今一度考えるかもしれません。

 

今回の法案に関して賛否を見直す議員が10人以上いれば与党で衆議院の2/3を上回ることができなくなり法案は廃案になります。

 

その上での行動が思ったものと違うのであれば、それは彼を前回の選挙で東京2区の代表として選んだ1人として、選んだ責任を受けいれます。

選挙には行ったのか?

自分たちの代表をいい加減に選ばなかったか?

個人の行動が意味を持ち、組織票や派閥などが意味をなさなくなったとき、政治も国の形は変わっていくのだろうなと思う今日この頃です。

 

東京2区選挙民のたまちゃんより

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